✅ 「派遣事業報告書」の作成解説③ ―第３〜５面― を公開しました！
派遣会社の皆様、こんにちは。
社労士事務所みなとみらい人事コンサルティング代表、社会保険労務士の**泉 文美（いずみ あやみ）**です。
厚生労働省指定「派遣元責任者講習」の講師も務める、派遣業務特化型の社労士として、毎年多くの派遣会社様から事業報告書作成に関するご相談をいただいています。
今回、ユニテックシステム株式会社様の人材ビジネスナビにて、好評連載中の**「派遣事業報告書」作成解説シリーズの第３回目**を公開いたしました！
📋 今回の記事のポイント
▶ 第３・４面｜派遣料金と賃金の計算方法
「派遣料金（１日８時間当たりの額）」と「派遣労働者の賃金」の記入方法について、具体的な計算例付きでわかりやすく解説しています。
特に注目してほしいのは「よくある間違い」のポイントです。
❌ 「派遣契約の時間単価 × 8」をそのまま書く
❌ 「派遣労働者の日額給与」をそのまま転記する
これらは非常によくあるミスですが、労働時間数をもとに正しく計算しないと、誤った申告になってしまいます。 記事では正しい計算式と数値例を使って、丁寧に解説していますので、ぜひ確認してください。
▶ 集計期間に関する重要な注意事項
派遣料金・総労働時間数・賃金の集計は、すべて「報告期間」で統一しなければなりません。
決算期や36協定の期間、所得税処理の期間に合わせてしまうミスが散見されます。
報告書専用の集計期間を改めて確認し、正確な数字を記入しましょう。
▶ 全業務平均欄の書き方
全業務平均は、職種ごとに計算した数値の単純平均で算出します。
全労働者・全派遣料金を再計算する必要はありません。ここも誤解が多いポイントです。
▶ 第５面｜日雇派遣を行っている会社様へ
日雇い派遣がある場合の集計方法、そしてマージン率等のインターネット公開義務についても丁寧に解説しています。
🔗 記事はこちらからお読みいただけます
👉 「派遣事業報告書」の作成解説③ ―第３〜５面― | 人材ビジネスナビ
📅 次回予告
次回は第６面の作成方法を解説する予定です。
6月の提出期限に向けて、引き続き丁寧に解説してまいります。どうぞお楽しみに！
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当事務所では、派遣事業報告書に関するご相談を随時受け付けております。
初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。
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社労士事務所 みなとみらい人事コンサルティング
代表 泉 文美（いずみ あやみ）
〔厚生労働省指定 派遣元責任者講習 講師〕