社会保険労務士事務所
行政調査対応・派遣業特有の高難度労務にも対応
社会保険労務士事務所
行政調査対応・派遣業特有の高難度労務にも対応
またルールが変わった…
どうしたらいいの？
現場が対応しきれない
派遣法は改正が頻繁で、そのたびに契約書や管理台帳の修正、運用ルールの見直しが必要になります。現場からは「また変更？」「どう直せばいいの？」と戸惑いの声が。法律を読み解く時間も余裕もなく、リスクを抱えたまま運用していませんか？
限界がある
顧問社労士に聞いても、「派遣には詳しくない」「念のため労働局に確認して」と言われてしまい、結局自分で調べる羽目に。派遣法は一般的な労務管理とは異なる専門知識が必要です。形だけの顧問契約では、トラブル対応に間に合いません。
不安がある
行政から突然の呼び出しや是正指導が入ると、何をどう準備すればいいのか分からずパニックに。実際に役所での実務経験がある社労士でなければ、担当官との会話すらスムーズに進みません。適切な対応を誤ると、許可取消のリスクすらあります。
実務のギャップに悩む
派遣元責任者講習で「こうしてください」と言われたことと、現場の実態が全然合っていない…。講習内容を社内に落とし込もうとしても、「それは机上の空論だ」と現場に拒否されてしまう。理想と現実の間で、どう運用すれば良いか分からない。
社内にも社外にもいない
派遣事業は法律的にも実務的にも複雑。判断に迷っても、社内に専門家がいないし、相談できる外部パートナーもいない。ネットで調べた知識で何とか対応しているけど、これで合っているのか不安。そんな綱渡りの経営、そろそろやめませんか？
派遣に強い社労士が、
あなたの“困った”に
すぐ答えます。
- 法改正の実務対応を
スピーディにサポート -
改正内容をいち早く把握し、派遣会社として必要な対応を明確にアドバイスします。契約書や帳簿類の修正ポイントも分かりやすく解説し、現場に無理なく導入可能。法令遵守と業務効率を両立させる運用体制づくりを、継続的に支援します。
- “派遣特化”だからこその
安心サポート -
顧問先の90％が派遣会社。講習講師として派遣法に精通しているからこそ、他士業では対応できない実務までフォロー可能です。「派遣に強い社労士」が、貴社の事情に即した実践的なアドバイスを提供します。相談内容に即答できる安心感を。
- 労働局等の各種官公庁対応も
“お任せ”でOK -
労働局等の各種官公庁との折衝経験が豊富なため、行政対応の流れ・求められる資料・受け答えのポイントをすべて事前にご案内。事前対策から書類作成・同行支援まで、安心してお任せいただけます。呼び出し通知にも慌てる必要はありません。
- 講習講師ならではの
“現場に落とし込む”指導 -
机上の理論ではなく、派遣現場のリアルを理解した専門家だからこそ、講習内容を現場にどう反映させるかを実務レベルでアドバイス可能。社内マニュアルや教育体制への落とし込みまで伴走し、スタッフが迷わず動ける環境を整えます。
- “迷ったらすぐ聞ける”
顧問という安心感 -
業務の中で「これって大丈夫？」と思ったら、電話・メールですぐに確認できる体制をご提供。ネット検索に時間を使わず、正確な情報で即断即決が可能になります。迷いや不安をすぐ解消できる、“派遣経営のかかりつけ社労士”です。
現場に寄り添い、
経営者の味方になる。
一般的な社労士と異なり、顧問先の90％が派遣会社という圧倒的な専門性。許可更新、契約書管理、法改正対応など、派遣独自の課題に即応。多数の現場支援から得たノウハウを基に、貴社に最適な解決策をスピーディにご提案します。
厚労省指定の派遣元・派遣先・職業紹介責任者講習講師として2012年以来継続して務め、600回以上登壇。延べ10,000人以上に最新法改正や実務指導を行ってきた知見で、講習の“その先”の運用までサポート。机上の知識ではない、実践的なアドバイスが可能です。
社労士になる以前に、社会保険事務所（現：年金事務所）・ハローワーク・労働基準監督署・労働局・厚生労働省での勤務経験があり、行政の内部事情を熟知。是正勧告や許可更新など、役所対応の“ツボ”を押さえた支援で、無駄な緊張やトラブルを未然に防ぎます。
東京大学文学部卒という高い論理的思考力と、女性ならではの共感力・柔軟性で、経営者の悩みに丁寧に寄り添います。一方的な指導ではなく、共に考え、伴走するスタイルが「相談しやすい」と好評です。
遠方の派遣会社様でも、電話・メール・Zoom等でスムーズにご相談可能。初回60分は無料でヒアリングとアドバイスを実施しており、「まずは話だけ聞いてみたい」という方にも安心してご利用いただけます。
講習登壇13年、
1万人以上を指導。
派遣分野に特化し、これまでに70社以上の派遣会社を支援してきた実績を持つ社労士です。さらに、厚生労働省指定の派遣元・派遣先・職業紹介責任者講習講師を2012年以来継続して務め、600回以上登壇、延べ10,000人以上を指導。法改正の背景や行政の考え方にも精通しており、表面的な知識ではなく「現場で本当に使える実務支援」が可能です。また、東京大学卒という高い論理的思考力に加え、社会保険事務所（現：年金事務所）・ハローワーク・労働基準監督署・労働局・厚生労働省での勤務経験もあり、行政対応にも強いのが特長。顧問先の90％が派遣会社という専門性の高さが、多くの経営者様から選ばれている理由です。
お問い合わせ
派遣法対応や労働局とのやりとりでお困りのことはありませんか？
「誰に聞けばいいかわからない」「これで合っているのか不安」——そんな時こそ、派遣専門の社労士にご相談ください。
当事務所では、初回60分の無料相談を実施しております。無理な勧誘や契約の押しつけは一切ありません。お話を伺った上で、貴社にとって最適な対応をご提案させていただきます。
まずはお気軽に、下記のフォームよりお問い合わせください。
よくある質問
遠方でも対応してもらえますか？
はい。全国対応可能です。電話・メール・Zoomなどオンラインで柔軟にサポートいたしますので、地域に関係なくご相談いただけます。
顧問契約の期間に縛りはありますか？
特にございません。必要な期間だけご契約いただけます。解約の際も、事前のご連絡のみでスムーズに対応可能です。
労働局からの呼び出しにも対応してもらえますか？
はい、書類作成から同行支援まで対応可能です。豊富な行政対応経験を活かし、指導リスクを最小限に抑えます。
顧問契約後はどのような形で相談できますか？
電話・メール・Zoomで月1回の定例相談、ならびに電話・メールにて随時ご相談いただけます。緊急時は即日対応も可能ですので、スピーディな意思決定を支援します。
料金の目安を教えてください。
月額40,000円（税込）～を基本としています。企業規模や支援範囲により調整可能です。初回相談時に詳しくご説明します。
顧問契約以外のスポット対応も可能ですか？
はい、講習や書類作成、行政対応の単発サポートも承っています。内容に応じてお見積もりいたします。
法改正情報はどのように受け取れますか？
顧問契約中は、法改正の速報・解説を定期的にメールで配信します。必要に応じて個別対応もいたします。
社内研修などもお願いできますか？
はい、厚生労働省指定講習の講師経験を活かし、社内向けの実務研修・指導も対応可能です。対面・オンラインいずれも可です。
他の士業と併用しても問題ありませんか？
もちろん可能です。税理士・弁護士など他士業との連携にも柔軟に対応し、必要に応じて協働もいたします。また、派遣業務限定の顧問契約であれば、現在の顧問社労士と契約を維持しながら、業務を住み分けて協働も可能です。
初回相談は本当に無料ですか？
はい、60分まで完全無料で対応いたします。ご相談のみでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。