こんにちは。みなとみらい人事コンサルティング代表の泉文美です。
この度、ユニテックシステム株式会社が運営する人材サービス業界向けメディア「人材ビジネスナビ」に、2026年1月分のコラム記事を執筆いたしましたので、ご報告させていただきます。
今回の記事について
記事タイトル:
「【令和7年度版・派遣労働コラム(7)】派遣事業報告書の書き方を1月から解説!第1面のポイントを押さえよう」
記事URL:
https://jinzai-biz.com/employment_labor/10938/
なぜ1月から派遣事業報告書の解説を始めるのか?
派遣会社の皆様であれば、毎年6月に「派遣事業報告書」を提出する義務があることはご存知かと思います。
しかし、この報告書、実は非常にボリュームがあるのです。
- 第1面から第9面まで存在
- 会社によっては合計12枚にもなる
- 記載事項が細かく、間違えやすいポイントが多数
そのため、6月の提出期限ギリギリになって慌てて作成すると、記載ミスや不備が発生しやすくなります。
そこで今回、1月から段階的に各ページの書き方を詳しく解説していく連載をスタートさせました。毎月少しずつ進めていけば、6月の提出時期にちょうど間に合う計算です。
今回の記事の内容
第1回となる今回は、派遣事業報告書の第1面について詳しく解説しています。
主な解説項目
1. 右上の記載欄(許可番号・事業所枝番号・許可年月日)
- 派遣許可証を見ながら正確に転記する方法
- 本社と支社で異なる「事業所枝番号」の注意点
2. 提出者欄の書き方
- 支社がある場合でも、必ず本社の代表取締役名を記載する理由
3. 本社情報(項目1〜3)
- 電話番号は「人材サービス総合サイト」で確認する方法
- 複数の電話番号がある場合の選択基準
4. 事業所情報(項目4・5)
- 本社と事業所で住所表記が異なる場合の対応
- ビル名、階数、号室などの細かい表記の重要性
5. 大企業・中小企業の区分(項目6)
- 法律上の定義に基づく正確な判定方法
- 中小企業庁の定義の活用
6. 産業分類(項目7)
- 派遣業が本業でない場合の記載方法
7. 決算期(項目8)
- 提出年と対象決算期のズレに注意
- 9月決算の場合の具体例
8. その他の項目
- 職業紹介許可番号の記載(該当する場合)
- 親会社情報の確認方法
- 請負事業の有無(構内請負を含む)
- 備考欄の活用法
実務で間違えやすいポイントを重点的に解説
私は厚生労働省指定の「派遣元責任者講習」の講師を務めており、また労働行政での勤務経験もあります。その経験から、労働局から指摘を受けやすい記載ミスや、実務で混乱しやすいポイントを特に重点的に解説しています。
例えば:
- 住所表記の「五丁目四番三号」と「5-4-3」の違い
- 本社の枝番号が「0」と「1」で労働局によって異なる場合があること
- 2026年提出なのに対象期間が2024年〜2025年になるケース
こうした細かい点まで、具体例を交えて丁寧に説明しています。
こんな方におすすめです
- 派遣事業報告書の作成を初めて担当する方
- 毎年記載ミスで労働局から指摘を受けている方
- 本社・支社があり、複数の事業所分を作成する必要がある方
- 6月の提出期限に余裕を持って準備したい方
今後の連載予定
2月以降も、引き続き第2面、第3面と順次解説を進めていきます。
派遣事業報告書は記載事項が多く複雑ですが、一つひとつ丁寧に確認していけば、必ず正確な報告書が作成できます。
ぜひ、今回の記事を実務のご参考にしていただければ幸いです。
記事はこちらからご覧いただけます
人材ビジネスナビ:
https://jinzai-biz.com/employment_labor/10938/
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
次回の連載もお楽しみに!