2026年2月

人材派遣事業を運営される企業様にとって、毎年避けて通れない重要課題が「同一労働同一賃金への対応」です。特に2026年度は、賃金水準の見直しや派遣料金交渉への影響など、経営判断に直結する要素が多く含まれています。 なぜ今、労使協定の見直しが重要なのか 「昨年と同じ考え方で本当に問題ないのか」「最新の賃金統計をどう読み取ればよいのか」 こうした不安や疑問をお持ちの派遣会社様は少なくありません。実際、「知っているかどうか」で数％単位の利益差が生まれるケースも存在します。 2026年度の労使協定対応では、以下のような実務ポイントを押さえることが不可欠です。 押さえておくべき3つの実務ポイント 1. 2026年度の最新賃金動向(地域別・職種別) 地域や職種によって賃金水準は大きく異なります。自社の派遣スタッフが多く就業する地域・職種の最新データを正確に把握することが、適切な労使協定作成の第一歩です。 2. 労使協定作成時に必ず押さえるべき実務要件 労使協定には法的要件があり、記載内容や手続きに不備があると、最悪の場合、行政指導の対象となる可能性もあります。実務に精通した専門家の視点から、チェックポイントを明確にすることが重要です。 3. 賃金上昇を踏まえた派遣料金交渉の考え方 派遣スタッフの賃金水準が上昇すれば、当然派遣料金にも影響します。取引先企業との料金交渉を円滑に進めるためには、根拠となるデータと論理的な説明が欠かせません。 こんな派遣会社様に特におすすめ ✓ 2026年度の労使協定をこれから検討する予定✓ 賃金水準の設定に毎年悩んでいる✓ 派遣料金の見直しを取引先と交渉したい✓ 業界動向を踏まえた経営判断を行いたい ひとつでも当てはまる方は、ぜひ専門家の知見を活用されることをおすすめします。 セミナー概要 開催日時:2026年2月3日(火) 14:00〜15:00 開催形式:Zoomによるオンライン開催 参加費:無料 定員:500名 お申し込み:こちらからお申し込みいただけます 最後に 同一労働同一賃金への対応は、単なる「法令対応」にとどまりません。派遣会社の収益性や将来の事業戦略にも大きく影響する、経営の根幹に関わるテーマです。 2026年度を見据えた意思決定を行うために、最新の情報と実務ノウハウをぜひご活用ください。 社会保険労務士事務所 みなとみらい人事コンサルティング代表 社会保険労務士 泉 文美 派遣業界に精通した社労士として、労使協定作成支援・派遣料金設計・人事制度構築など、人材派遣事業の実務をトータルでサポートしています。 ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ。