こんにちは。社労士事務所みなとみらい人事コンサルティング代表の泉文美です。
この度、人材ビジネスの実務情報サイト「人材ビジネスナビ」に、新しい記事を寄稿させていただきました。
記事タイトル:
派遣事業報告書【第2面】の作成方法を徹底解説!
記事の内容について
今回の記事では、派遣会社の皆様が毎年6月に提出する「派遣事業報告書」の第2面について、項目ごとに詳しく解説しています。
派遣事業報告書は記入項目が多く、「無記入にすべきか、0を書くべきか」など、判断に迷うポイントも数多くあります。記入ミスがあると労働局から問い合わせが入ることもあるため、正確な理解が求められます。
この記事で解説している主な内容
第2面には以下のような項目があり、それぞれの記入ルールや注意点を丁寧に解説しています。
✅ 派遣労働者数等雇用実績（実人数）
→ 報告対象期間末日時点での人数の数え方、日雇派遣・登録者欄の注意点
✅ 労働者派遣事業の売上高／請負事業の売上高
→ 円単位での記入方法、請負事業「有」「無」での記入の違い
✅ 海外派遣労働者数（実人数）
→ （1）の項目との違い、期間中の合計人数の数え方
✅ 派遣先に関する事項
→ 「事業所」単位と「事業主」単位の違いに注意！取引額上位5社の記入方法
✅ 教育訓練の実績
→ 安全衛生教育は必須！無記入にしてはいけない理由
✅ 紹介予定派遣に関する事項
→ 職業紹介事業許可の有無による記入の違い、違反のリスクについて
✅ 雇用安定措置（法第30条）の実績
→ 「3年見込み」がある場合の必須対応、対象者がいない場合の記入方法
特に気をつけたい「無記入 or 0」の使い分け
記事の中でも特に重要なのが、「無記入にすべき項目」と「必ず0を記入すべき項目」の使い分けです。
■ 無記入 or 0 を会社の状況で選ぶ項目
- 請負売上
- 登録者
- 紹介予定派遣
■ 実績がなくても必ず「0」を書く項目
- 派遣売上
- 日雇派遣
- 海外派遣
- 雇用安定措置
この違いを理解しておかないと、記入漏れと判断されて労働局から問い合わせが来ることもあります。
派遣会社の皆様へ
派遣事業報告書は記入箇所が多く、毎年「これで合っているのか?」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
当事務所は、厚生労働省指定「派遣元責任者講習」の講師も務めており、派遣・紹介関係の実務に精通しております。また、ハローワークや労働局での勤務経験を活かし、「役所対応に強い社労士」として、派遣会社の皆様を全力でサポートしております。
派遣事業報告書に関するご相談は、いつでも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。
派遣事業報告書の作成でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。
今回の記事が、派遣会社の皆様の実務のお役に立てれば幸いです。
引き続き、第3面についても解説記事を公開予定ですので、どうぞお楽しみに！
泉 文美